1963-06-04 第43回国会 衆議院 決算委員会 第21号
経費の金額のうち使用する必要がない額、すなわち当該年度の歳出予算の金額から支出済み歳出額及び翌年度への繰り越し額を控除した残額を不用額として、財政法の第三十八条第二項で、歳入歳出決算においてこれを明らかにすべき事項の一つとして取り扱っておるわけでございますが、この六億五千八百九十一万余円の不用額のうちの裁判所職員の俸給手当等の人件費一億九千余万円を除きました四億五千万円というのは、いわゆる裁判所書記官研修所施設取得
経費の金額のうち使用する必要がない額、すなわち当該年度の歳出予算の金額から支出済み歳出額及び翌年度への繰り越し額を控除した残額を不用額として、財政法の第三十八条第二項で、歳入歳出決算においてこれを明らかにすべき事項の一つとして取り扱っておるわけでございますが、この六億五千八百九十一万余円の不用額のうちの裁判所職員の俸給手当等の人件費一億九千余万円を除きました四億五千万円というのは、いわゆる裁判所書記官研修所施設取得
そうしてその事項には裁判所書記官研修所施設取得という項目で「裁判所書記官研修所施設に係る土地、建物及び工作物等を処分し、及び当該処分の相手方」すなわち東都起業「からこれに代る同研修所施設を取得する契約を結ぶについては、当該契約の相手方が国の取得すべき施設を建設するまでに多くの日数を要するため、当該処分に係る収入金額に相当する金額の範囲内において、かつ四五〇、〇〇〇、〇〇〇円を限り、昭和三六年度において
去年私は、予算委員会の同じく第一分科会で、最高裁の事務総長、それから経理局長にお尋ねしているのですが、昭和三十五年度の庁舎等特別取得費として国庫債務負担行為が認められて、裁判所書記官研修所施設取得のため必要な経費四億五千万円が計上された。
右のほか、営繕に必要な経費としては、庁舎新営に伴う敷地買収のための不動産購入費千三十六万円、庁舎等特別取得費として、前年度国庫債務負担行為が認められました裁判所書記官研修所施設取得のために必要な経費四億五千万円が計上されております。 二、訴訟の迅速適正な処理に必要な経費。
実は、ことしの裁判所の予算の中に、この間も私たち説明を承ったのですが、庁舎等特別取得費として前年度国庫債務負担当行為が認められました裁判所書記官研修所施設取得のため必要な経費四億五千万が計上されております。これは前にも問題になりましたが、上野の不忍池の近くです。私もこの間行ってきましたが、今日立っておりますね。
○横路分科員 事務総長にお尋ねしますが、この間の予算要求の説明に、庁舎等特別取得費として、前年度国庫債務負担行為が認められました裁判所書記官研修所施設取得のために必要な経費として四億五千万円計上されております。これはどこへ建てるのですか。
以上のほか、内閣調査室の調査委託費の問題、沖縄への教育指導員派遣費削減の問題、北海道総合開発計画と北海道関係公共事業費一割地元負担の問題、金山ダム水没地補償の問題、板付基地拡張の問題、国際連合軍関係補償の問題、ガリオア、エロア対米債務返済の問題、科学技術振興の問題、裁判所書記官研修所施設取得の問題、国産大豆及び菜種保護対策の問題、肥料企業への開銀の合理化資金融資の問題などのもろもろの問題について活発
右のほか、営繕に必要な経費としては、庁舎新営に伴う敷地買収のための不動産購入費千三十六万円、庁舎等特別取得費として、前年度国庫債務負担行為が認められました裁判所書記官研修所施設取得のために必要な経費四億五千万円が計上されております。 二、訴訟の迅速適正な処理に必要な経費。
右のほか、営繕に必要な経費といたしましては、庁舎新営に伴う敷地買収のための不動産購入費が千三十六万円、庁舎等特別取得費として、前年度国庫債務負担行為が認められました裁判所書記官研修所施設取得のために必要な経費として四億五千万円が計上されております。 次に訴訟の迅速適正な処理に必要な経費でございます。
なお、このほかに、実質上の営繕費といたしまして、裁判所書記官研修所施設取得のために四億五千万円を限りまして、昭和三十六年度において国庫の負担となる契約を昭和三十五年度に結ぶことが認められております。
なお、このほかに、実質上の営繕費として、裁判所書記官研修所施設取得のため、四億五千万円を限り、昭和三十六年度において国庫の負担となる契約を昭和三十五年度に結ぶことが認められております。
なお、このほかに実質上の営繕費といたしまして、裁判所書記官研修所施設取得のために、四億五千万円を限りまして、昭和三十六年度において国庫の負担となる契約を結ぶことが認められたのでございます。いわゆる債務負担行為でございます。 その次に、訴訟の迅速適正な処理に必要な経費といたしまして、結局これは、大きく申しますと五つほどに分かれるわけでございますが、まず第一が、判事二十人の増員が認められました。
なお、このほかに、実質上の営繕費として、裁判所書記官研修所施設取得のため四億五千万円を限り、昭和三十六年度において国庫の負担となる契約を昭和三十五年度に結ぶことが認められました。